アメリカ領サモア沖の深海採掘計画とは？サメへの影響とブルージャスティス（Blue Justice）

アメリカ領サモア沖で、海底にある鉱物を開発するためのリース競売が現実味を帯びています。

アメリカの海洋エネルギー管理局（BOEM / Bureau of Ocean Energy Management）は2026年7月16日、二つの海域を対象とする海底鉱物リースの競売案を公表しました。対象面積は合計約3,150万エーカー。競売は同年11月19日に行う予定です。ただし、最終的な実施決定はまだ発表されていません（BOEM 2026a）。

今回の対象は、独立国サモアではありません。米国の領土であるアメリカ領サモア沖の外縁大陸棚です。
米政府は、重要鉱物の供給源を確保し、製造業、エネルギー、防衛産業などを支えることを計画の理由に挙げています。

しかし、ここで疑問があります。

この海には、どのような生きものがいるのでしょうか。サメについてさえ、私たちはどこまで知っているのでしょうか。

アメリカ領サモアの指導者たちは、漁業、食料、文化、海洋環境への影響を理由に反対しています。一方、深海に暮らすサメの生息状況については、十分な記録がありません。

この記事では、アメリカ領サモア沖で何が進められているのか、サメへの影響について現在分かっていること、そして海を利用して得られる利益と負担を誰が引き受けるのかを考えます。

アメリカ領サモア沖で何が進められているのか

アメリカの海洋エネルギー管理局（BOEM / Bureau of Ocean Energy Management）が2026年7月に公表したのは、アメリカ領サモア沖の海底鉱物を対象とする「Proposed Leasing Notice」です。日本語では、リース競売案やリース公告案にあたります。

二つの対象海域が示されています。

対象となるのは、海底のマンガン団塊や鉄マンガンクラストに含まれる鉱物や金属です。海洋エネルギー管理局（BOEM）は2026年11月19日に競売を行う案を示していますが、競売の最終公告は予定日の30日以上前に公表されます（Federal Register 2026）。

現在の手続きは、深海採掘そのものを直ちに許可するものではありません。

リースを取得した事業者が当初行えるのは、海底地形や鉱物資源、生物、海洋環境を調べる予備活動です。実際に鉱物を採掘するには、事業者が採掘計画などを提出し、海洋エネルギー管理局（BOEM）による別の審査を受ける必要があります（BOEM 2026b）。

ただし、採掘許可ではないから影響を考えなくてよいわけではありません。

リースが発行されれば、企業が広大な海域を調査し、将来の鉱物開発へ進む権利を得ます。今回の公告は、深海採掘を構想する段階から、具体的な海域と競売条件を示す段階へ進んだことを意味します。

アメリカ領サモアはなぜ反対しているのか

アメリカ領サモア政府の知事、副知事、議会上下院の議長、米連邦下院代議員は2025年6月、海底鉱物の商業リースにそろって反対すると表明しました。
領政府は、これは住民の意思と天然資源の保護に沿った判断であり、アメリカ領サモアが定めた海底採掘のモラトリアムも現在有効だと説明しています（American Samoa Government 2025）。

アメリカ領サモア選出のアウムア・アマタ・ラデワーゲン連邦下院代議員も、2026年5月にモラトリアムを求める立場を改めて示しました。

ラデワーゲン議員は、海底から巻き上がる堆積物が採掘場所の外へ広がる可能性や、魚類資源への影響が分かっていないことを問題にしています。アメリカ領サモアでは、魚は経済を支えるだけでなく、日々の食料でもあります（Radewagen 2026）。

2025年に行われた海洋エネルギー管理局（BOEM）の意見募集には、定型文や重複を含めて7万6,443件の提出がありました。

海洋エネルギー管理局（BOEM）が公開した意見の概要には、次のような懸念が記録されています。

海洋エネルギー管理局（BOEM）はリースと予備活動を対象とする環境評価書を作成しましたが、その草案を公表せず、環境評価書そのものに対する意見募集も行わないとしています。一方、今回の競売案については、アメリカ領サモア知事が2026年9月15日まで意見を提出できる期間が設けられています（BOEM 2026c）。

意見を提出する機会があったかどうかだけではなく、その意見が最終的な決定へどこまで反映されるのかも問われます。

サモア諸島にはどんなサメがいるのか

2024年に『Pacific Conservation Biology』で公表された研究は、独立国サモアとアメリカ領サモアを合わせたサモア諸島のサメ・エイ類を調べています。

研究チームは、サモア諸島に生息する、または生息する可能性がある軟骨魚類として、サメ44種、エイ23種、合計67種を挙げました（Nunis et al. 2024）。
ところが、アメリカ領サモアについて、標本、写真、分類記録などを研究チームが確認し、「確認・検証済み」と判定できたのはネムリブカ1種だけでした。
ほかの種は、過去の報告を再確認する必要があるか、地理的な分布から生息する可能性があると判定されています。

これは、アメリカ領サモアにサメがほとんどいないという意味ではありません。

サメが少ないのではなく、どの種が生息しているのかを確かめる資料が少ないのです。

深い海に生息する可能性があるサメ

この研究で、アメリカ領サモアに生息する可能性がある、または記録の再確認が必要とされたサメには、深海や中深層を利用する種も含まれています。

ただし、これらは今回のリース対象海域で生息が確認された種の一覧ではありません。

どの種が、どの海山や斜面を利用しているのか。季節によって移動するのか。繁殖や採餌に使う場所があるのか。現在の資料だけでは分かりません。

深海採掘はサメへどのような影響を与えるのか

アメリカ領サモア沖で深海採掘が行われた場合、サメにどのような影響が出るのか。現時点で、はっきりした答えはありませんが、深海採掘とサメ・エイ・ギンザメ類の生息深度を調べた2025年の研究があります。

この研究はアメリカ領サモアではなく、国の管轄を越えた海域にある採掘候補地を対象としています。研究チームは、採掘による影響域と重なる可能性があるサメ、エイ、ギンザメ類を30種特定しました。

そのうち25種は、採掘機械による海底の攪乱や、海底で発生する堆積物のプルームと生息深度が重なっていました。30種すべてが、採掘船から海中へ戻される排水プルームの想定深度と重なっていました（Judah et al. 2025）。

深海採掘によるサメへの影響は、採掘機械がサメと直接接触することだけではありません。

海底から離れた中層を泳ぐサメも、排水や餌生物を通じて影響を受けるかもしれません。

ただし、Judahらの研究を、そのままアメリカ領サモアに当てはめることはできません。現地で何が起きるかを調べるには、採掘予定海域で暮らす生物、生息深度、季節移動、食物網について、開発前のデータを集める必要があります。

海洋エネルギー管理局（BOEM）も認めている深海の情報不足

海洋エネルギー管理局（BOEM）の環境評価書も、今回のリース対象海域の深い部分について、基礎的な情報が不足していると認めています。

環境評価書によると、深海域で行われた自律型無人潜水機による調査はわずかです。提案されたリース海域内では、定量的な生物調査が行われていません。深い水柱から採取した試料を使い、生物多様性や生態系の働きを調べた研究もないとしています（BOEM 2026c）。

その一方、海洋エネルギー管理局（BOEM）は、条件を設けたうえで行うリース発行後の予備活動については、海洋環境へ重大な悪影響を与えるとは予想していません。

ここには、二つの判断があります。

どちらも出発点は「情報が足りない」です。

それでも、そこから導かれる政策は正反対です。

ブルージャスティス（Blue Justice）から見ると、誰の利益と負担なのか

深海採掘をめぐる問題は、海底にいる生物だけの問題ではありません。
海を利用して得られる利益と、その利用によって生じる負担が、誰に配分されるのかという問題でもあります。

ブルージャスティス（Blue Justice）とは、海洋資源の利用や海洋開発、保全政策によって生じる利益と負担が、一部の地域や人びとへ偏っていないかを問う考え方です。

誰が利益を受け取るのか。誰が環境や生活への危険を引き受けるのか。誰が決定へ参加でき、誰の文化や知識が政策判断の中で認められるのかを考えます。

ブルージャスティスでは、主に承認、手続き、配分という三つの公正が問われます（Bennett et al. 2021）。

米政府が挙げている利益は、重要鉱物の供給、製造業、エネルギー、防衛産業、サプライチェーンの強化です。
一方、環境、漁業、食料、文化への危険を直接引き受けるのは、アメリカ領サモアの人びとかもしれません。

利益を受け取る人と、危険を負う人が離れているとき、その決定を公正と呼べるのでしょうか。

にゃぶり

そこで暮らすサメたちも困っているかもしれないにゃ！

情報が足りない海を、誰が「進めてよい」と決めるのか

深海の生態について十分なデータがないとき、「影響が分からないから立ち止まる」のか。それとも、「重大な影響が確認されていないから手続きを進める」のか。

科学的なデータは、海で何が起きているのかを知るために欠かせませんが、情報が足りない状態で何を選ぶのかは、データだけでは自動的に決まりません。

誰が判断権を持つのでしょうか。
どの資料を十分な根拠とみなすのでしょうか。
現地の漁業者や住民が持つ海の知識は、政策判断へどこまで反映されるのでしょうか。
将来、被害が明らかになった場合、その責任と費用を誰が負うのでしょうか。

深海採掘をめぐる判断では、生物調査の数だけでなく、情報不足を誰がどのように扱い、その結果を誰が引き受けるのかまで問われます。

深海採掘は日本にとっても他人事ではない

今回の計画を、太平洋の遠い島で起きている問題として片付けることはできません。

日本政府は、官民で重点的に投資する17の戦略分野を定めています。2026年6月に公表された政府資料では、17分野に含まれる62の主要製品・技術について、2040年度までの官民投資額を累計370兆円超と想定しています（内閣官房 2026a）。

17番目の海洋分野では、次の三つが主要な製品・技術として挙げられています。

政府資料は、海洋ドローンの市場が2030年ごろに1.5兆円を超えると見込んでいます。資源開発、海洋インフラ、養殖などで利用するとともに、防衛や資源・エネルギー分野で初期需要を生み出し、国内の生産基盤をつくる方針です（内閣官房 2026b）。

革新的海底開発技術では、マンガン団塊について2030年代前半の商業生産開始を目標としています。南鳥島周辺のレアアース泥についても、採鉱や生産技術の開発、資源量や環境影響を含む評価を進めています（内閣官房 2026c）。

日本近海には、サメペディアによる集計で129種のサメが生息しています。ツノザメ目だけで41種を数え、深い海を利用するサメも少なくありません（サメペディア 2026）。

アメリカ領サモア沖の計画と、日本が進める海洋資源開発は同じ事業ではありません。
しかしながら、深海の生態をどこまで調べれば開発へ進んでよいのか、環境への危険を誰が判断するのかという問いは、日本にもそのまま返ってきます。
深海採掘は、遠い海だけの問題ではありません。日本もまた、海底資源を成長と安全保障に利用しようとしている国であることをわたしたちは知っておくべきです。

まとめ｜まだ誰がいるのか分からない海を貸し出す

アメリカ領サモア沖のリース競売案は、深海採掘そのものを直ちに許可する決定ではありませんが、米政府は約3,150万エーカーの海域を対象に、企業へ鉱物開発の権利を与える手続きを前へ進めています。

この海には、深海や中深層を利用するサメが生息する可能性があります。それでも、どの種が、どこに、どのくらいいるのかを示す基礎資料は限られています。

「わからない」という答えは、影響がないことを意味しません。
科学的根拠がないということは、問題がないということとイコールにはなりません。

その情報不足を、立ち止まる理由として扱うのか。企業にリースを与え、調査へ進む理由として扱うのか。誰が決め、その結果を誰が引き受けるのかが問われます。

アメリカ領サモアでいま問われているのは、遠い島だけの未来ではありません。
海底資源を成長と安全保障へ利用しようとしている日本も、同じ問いから逃れることはできません。

にゃぶり

「何もいない海」じゃないにゃ。まだ誰がいるのか、十分に調べていない海にゃ。

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